石破首相が「きれいに身を引ける」タイミングは…
総裁選前倒し判断に向け自民選管始動、退陣表明へ圧力強まる





自民党の総裁選挙管理委員会が臨時総裁選実施の判断に向けて始動したことで、石破首相（党総裁）に退陣表明を促す圧力がいっそう強まりそうだ。
前倒し実施が決まれば事実上の退陣勧告となるだけに、党内では決定前の首相による自発的な判断を求める意見が根強い。
外交日程にも区切りがつく今月末以降、決断の節目を迎えるとの見方もある。

　
「総裁の身分に関わることだ。厳正に慎重に責任を果たしたい」

総裁選管の逢沢一郎委員長は19日の会合後、記者団に臨時総裁選の是非を決める重みをこう強調した。

自民では、総裁の自発的な辞任によらない臨時総裁選は前例がない。
党則6条4項による総裁選の前倒しは、党からの不信任に等しく「首相にとっても党にとっても汚点となる」（首相周辺）と危惧する向きが多い。
選管委員の一人も「決定前に首相が自ら決断するのが一番だ」と漏らした。

　
今後は総裁選管の動きをにらみつつ、退陣を求める議員と、外交日程などを考慮して進退表明の時期を見極める首相側の神経戦が繰り広げられる見通しだ。

　
総裁選管は月末に見込まれる党の参院選総括の取りまとめを受け、議員らへの意思確認を始める構えで、9月上旬にも結論が出る。
前倒し決定には所属国会議員と47都道府県連代表の総数の過半数の賛同が必要となるが、閣僚経験者は「直接的な退陣要求でない。首相にも出馬する権利があるだけに、賛成するハードルは低いだろう」と見る。

　
実施の是非の決定前に、首相が退陣を表明すれば議員らへの意思確認などの手続きは不要となり、総裁選が行われる。

　
参院選惨敗の責任を取るべきだと迫られている首相は、米国の関税措置への対応や首脳外交などに支障が出ないよう進退を明確にしてこなかった。
関税交渉には一定のメドがついた。
20日に開幕する第9回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ9）、23日の韓国の 李在明イジェミョン 大統領の来日、29日を予定するインドのナレンドラ・モディ首相の来日を終えれば、首相がホスト役を務める主要な外交日程もメドがつく。

　
首相が頼みとする森山幹事長は参院選総括に合わせた辞任を示唆する。
他の党四役も追随する構えで、政権運営が行き詰まる公算は大きい。
党幹部は「首相が月末にも『責任を取る考えだったが、外交日程もあり明らかにできなかった』と説明すれば、きれいに身を引ける」と語る。


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250819-OYT1T50251/

斎藤元彦・兵庫県知事らに対する告発状受理、告発者の私的情報を県議に漏えいした疑惑で…神戸地検





兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発を巡り、告発者の私的情報が県議に漏えいしたとされる問題で、神戸地検は２０日、斎藤氏と片山安孝・前副知事、井ノ本知明・前総務部長に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑の告発状を受理した。
告発した神戸学院大の上脇博之教授の代理人弁護士が明らかにした。
地検は、刑事責任を追及するかどうか慎重に捜査する。

告発状では、斎藤氏は昨年４月上旬頃、県庁内で前県西播磨県民局長（昨年７月に死亡）の私的情報の報告を受けた際、議会の執行部に知らせておくよう井ノ本氏に指示したとしている。
井ノ本氏は同月中に県議３人に漏えいし、片山氏は漏えいを容認したとしている。

県の第三者委員会は今年５月、井ノ本氏が県議３人に情報を漏らしたと認定し、斎藤氏や片山氏の指示だった可能性が高いとする調査報告書を公表した。

斎藤氏はこれまで「指示はしていない」と否定。
調査報告書の公表後、井ノ本氏は「業務行為が情報漏えいと評価され、誠に残念」、片山氏は「（議会への）必要な範囲の根回しで適正な業務」とコメントした。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250820-OYT1T50150/

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