政治

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    1: (・ω・)/ななしさん

    【日経世論調査】内閣支持率42%、10ポイント上昇 総裁選「前倒し不要」52%  


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    日本経済新聞社とテレビ東京は8月29~31日に世論調査を実施した。
    石破茂内閣の支持率は42%と7月の前回調査から10ポイント上昇した。
    支持率が4割台に回復したのは2月(40%)以来となった。
    「支持しない」は53%だった。


    昨年からの衆院選、東京都議選、参院選で敗れた石破首相に自民党内から退陣要求が相次いでいる。
    首相は続投の方針を崩していない。


    同党は9月2日の両院議員総会で参院選の総括を報告した。


    日本経済新聞 
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA289670Y5A820C2000000/

    所長見解:もうな・・・
    【【悲報】内閣支持率42%、10ポイント上昇 総裁選「前倒し不要」←これ・・・・】の続きを読む

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    1: (・ω・)/ななしさん
     
    自民の参院選総括案 首相の個人責任を強調せず、党全体に敗因


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    自民党は28日、大敗した参院選の総括について、石破茂首相(党総裁)の個人責任を強調せず、自民そのものが有権者の支持を得られなかったと認定する方向で調整に入った。
    29日の「総括委員会」で議論するが、首相の責任は重大とみる意見もあり、修正する可能性がある。


    自民幹部が明らかにした。
    総括委はこれまで、参院選で落選した候補者、地方組織、業界団体などからヒアリングを重ね、敗因を探ってきた。
    党内では、参院選で掲げた「現金給付」が有権者に響かなかったとの指摘もあるが、党幹部は「政策もみんなで決めたことだ」として、党全体に責任があるとの姿勢を強調する意向を示した。


    ただ、総裁を兼ねる首相の責任は最も重いとする見方もあり、原案が受け入れられず、議論が紛糾する可能性もある。


    https://www.asahi.com/articles/AST8X538GT8XUTFK01LM.html?iref=comtop_7_02
    所長見解:もうな・・・

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    1: (・ω・)/ななしさん

    首相辞任「必要ない」57% 内閣支持35%、共同通信調査 


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    共同通信社は23、24両日、全国電話世論調査を行った。
    自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は40.0%で、前回7月調査から11.6ポイント減少。
    「辞任は必要ない」は11.7ポイント増の57.5%となった。
    野党が参院選で掲げた消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は61.5%。
    政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来の価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54.4%だった。

    石破内閣の支持率は35.4%で前回から12.5ポイント上昇したが、不支持率は49.8%で、依然として上回っている。


    https://news.jp/i/1332260866354250386
    所長見解:もうな・・・

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    1: (・ω・)/ななしさん

    結局兵庫県知事問題ってなんだったん?


    y


    兵庫県民の投票によって再当選したからセーフなんか?
    所長見解:せやな・・・

    【【謎】兵庫県民以外「結局兵庫県知事問題ってなんだったん?」←これ・・・・】の続きを読む

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    1: (・ω・)/ななしさん
     
    石破首相が「きれいに身を引ける」タイミングは…
    総裁選前倒し判断に向け自民選管始動、退陣表明へ圧力強まる



    k


    自民党の総裁選挙管理委員会が臨時総裁選実施の判断に向けて始動したことで、石破首相(党総裁)に退陣表明を促す圧力がいっそう強まりそうだ。
    前倒し実施が決まれば事実上の退陣勧告となるだけに、党内では決定前の首相による自発的な判断を求める意見が根強い。
    外交日程にも区切りがつく今月末以降、決断の節目を迎えるとの見方もある。


     
    「総裁の身分に関わることだ。厳正に慎重に責任を果たしたい」


    総裁選管の逢沢一郎委員長は19日の会合後、記者団に臨時総裁選の是非を決める重みをこう強調した。

    自民では、総裁の自発的な辞任によらない臨時総裁選は前例がない。
    党則6条4項による総裁選の前倒しは、党からの不信任に等しく「首相にとっても党にとっても汚点となる」(首相周辺)と危惧する向きが多い。
    選管委員の一人も「決定前に首相が自ら決断するのが一番だ」と漏らした。


     
    今後は総裁選管の動きをにらみつつ、退陣を求める議員と、外交日程などを考慮して進退表明の時期を見極める首相側の神経戦が繰り広げられる見通しだ。


     
    総裁選管は月末に見込まれる党の参院選総括の取りまとめを受け、議員らへの意思確認を始める構えで、9月上旬にも結論が出る。
    前倒し決定には所属国会議員と47都道府県連代表の総数の過半数の賛同が必要となるが、閣僚経験者は「直接的な退陣要求でない。首相にも出馬する権利があるだけに、賛成するハードルは低いだろう」と見る。


     
    実施の是非の決定前に、首相が退陣を表明すれば議員らへの意思確認などの手続きは不要となり、総裁選が行われる。


     
    参院選惨敗の責任を取るべきだと迫られている首相は、米国の関税措置への対応や首脳外交などに支障が出ないよう進退を明確にしてこなかった。
    関税交渉には一定のメドがついた。
    20日に開幕する第9回アフリカ開発会議(TICAD9)、23日の韓国の 李在明イジェミョン 大統領の来日、29日を予定するインドのナレンドラ・モディ首相の来日を終えれば、首相がホスト役を務める主要な外交日程もメドがつく。


     
    首相が頼みとする森山幹事長は参院選総括に合わせた辞任を示唆する。
    他の党四役も追随する構えで、政権運営が行き詰まる公算は大きい。
    党幹部は「首相が月末にも『責任を取る考えだったが、外交日程もあり明らかにできなかった』と説明すれば、きれいに身を引ける」と語る。



    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250819-OYT1T50251/
    所長見解:そらな・・・

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