野党「損失補償が必要」


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪延期を検討すると発表したことについて、政界では「やむを得ない」との受け止めが広がっている。

自民党幹部は「アスリートファーストで考えれば延期判断は早いほうがよい」と述べ、速やかに結論を出すことを求めた。





ただ、過去の五輪は中止になったことはあるが、延期の前例はない。

延期した場合、会場の確保などに膨大な作業が必要になることが予想され、別の自民党幹部は「中止でもいいのではないか。
次の開催国フランスも準備できていないだろうから、（東京大会を）４年後にずらしてもいい」と語った。


立憲民主党の長妻昭代表代行は取材に対し「（選手らの）命と健康を守るのが最重要だ。
科学的見地に基づいて判断してほしい」と指摘。

延期に関し「経済的に大きな損失が出る。
政府として補償を含めて手当てをする必要がある」と語った。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032300320&g=pol