森保一監督、オーストラリア戦引き分け以下で解任へ





日本サッカー協会が、日本代表の森保一監督（53）の解任と後任監督の検討に入っていることが8日、分かった。

W杯アジア最終予選で3戦1勝2敗と苦戦。

12日のオーストラリア戦（埼玉）で引き分け以下に終わった場合、監督解任の可能性が出てきた。

後任候補には現在、J1東京を率いる長谷川健太監督（56）が挙がっている。

日本協会はできる限り現体制をバックアップする構えだが、次戦の結果次第で監督交代は現実味を帯びる。


長谷川監督はJ1歴代2位の通算217勝、昨季は東京でルヴァン杯優勝、今季も同杯準決勝に残っている。

今季リーグ戦は9位と苦戦しているが、短期決戦でよりチームの強みを引き出している。

G大阪時代にはJ2に初めて降格したチームを任され、1シーズンでJ1に昇格させた。

翌年には国内タイトル3冠を達成と、短期間での立て直しにもたけている。


今後、最終予選は11月に2試合、その後は1月まで期間が空く。

同27日の中国戦の時点で4試合しか残されていない状況となる。

ホームで行われるオーストラリア戦で勝てば森保監督に11月以降も指揮を任せることをベースとしながらも、リスクを見越した手はずを整えている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/39c21a4a22d17b94c443045f5667c3f339134379

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スポンサーCM見合わせ…八代発言で『ひるおび！』打ち切り危機も





9月10日に放送された情報番組『ひるおび！』（TBS系）内での八代英輝弁護士の発言が物議をかもし、いまだ炎上が続いている。


同番組内で八代氏は、

「共産党は『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止していませんから」

と発言した。


しかし日本共産党の綱領（八代氏は要綱と言い違えている）を読んでも、そんな文言はない。

明らかに事実誤認であることがわかる。


ラサール石井氏は日刊ゲンダイのコラムで、

《ワイドショーでのたわ言と看過するには酷すぎる暴言》

と怒りを表している。


悪質なデマだということで共産党は即刻、TBSに抗議した。

抗議を受けてTBSは13日放送の『ひるおび！』で謝罪することになったのだが、この放送での八代氏の謝罪がさらに炎上を引き起こすことになった。

局アナが謝罪した後に彼はこう語った。

「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。
一方、日本共産党はそれを度々否定していることを合わせて申し上げるべきでした」

これを聞いて「なんだ、これ？」と思った人は多いだろう。

彼の釈明では、

“（共産党の綱領に『暴力的な革命』と明記されているということは）政府が閣議決定したことで、政府も認めていること”

だから間違いじゃないと言っているわけで、自分が嘘を言ったことに対する謝罪ではない。


そのうえで“共産党が否定している”と付け加えなかったことを謝罪しているだけだ。

ポイントがずれていることが誰でもわかる。

これには共産党はもちろんSNSや各方面からも抗議や非難の声が上がった。


ジャーナリストの江川紹子氏はTwitterで、

《八代氏のは、自分の発言は政府の見解に沿ったもの、という「弁解」であって、共産党綱領にないことを「ある」とした虚偽コメントへの「謝罪」とは言えませんね》

と発言している。


まさにその通りで、共産党も再びTBSに抗議した結果、17日の放送で八代氏は再び謝罪した。

それでも炎上は収まりそうもない。


これにはTBS局内からも、非難の声が上がっており、

「芸人やタレントの発言ではなく、国際弁護士ですからね。
言葉の重みが違います。
しかも総選挙を前にしてデマをとばして一政党を貶めたわけです。
公共の電波を使ってネガティブキャンペーンを張ったも同然ですから、罪は重いですよ。
これが自民党に対する発言だったら即、降板となっていたでしょう。
あんな謝罪で済ませようとした番組サイドの良識を疑われてもしかたないですね」（TBS関係者）


たしかにネガティブキャンペーンだ。

一部の視聴者が、日本共産党が暴力革命を標榜していると思いこむ人が出たとしても不思議ではない。


八代氏の言っていた閣議決定とは、16年3月22日に当時の安倍（晋三）政権が日本共産党について、

《現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である》
《『暴力革命の方針』に変更はない》

との答弁書を閣議決定したことを指している。

破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、長年共産党がその調査対象になっていたのは事実である。

たしかに破防法適用のための調査機関である公安調査庁（公安庁）のレポート「内外情勢の回顧と展望」でも、イスラム国、アルカイダなどの国際テロ組織を始め、北朝鮮・朝鮮総連、オウム真理教、過激派セクト、右翼団体などとともに、日本共産党について述べられている。

全国紙社会部記者がこう語る。

「破防法が作られたのは東西冷戦下の‘52年で、もともと共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律です。
公安庁も共産党を取り締まることを最大目的にしてきました。
それから70年が経ついまでも《共産党が『暴力革命の方針を変更していない』》と結論付けているのは、公安庁を廃止させないための詭弁ではないでしょうか」

しかし、この閣議決定にも《共産党の綱領に『暴力革命』が記されている》とはない。

八代氏は二重に誤認していることになる。


https://news.yahoo.co.jp/articles/996881b2c0e8e09daf510542d31c5bde5c712787