主演映画『翔んで埼玉』が大ヒット中のロック歌手・GACKTに、再び自身が関与している仮想通貨「スピンドル」を巡る疑惑が報じられた。

『週刊文春』4月4日号の記事によると、GACKTは2017年11月に大阪で十数人の出資者候補を集めてスピンドルについて熱弁をふるっていたという。

そして自ら単なる広告塔ではなく、経営メンバーであると強調したとある。

さらに、直前に送られた商談会の案内メールによれば、その時点で1コイン＝12円だったスピンドルを、11月24日にごく一部に向けて1コイン＝50円で売り出し、12月末には50円が4倍～5倍になる予定だと記されていた。

これについて聞かれたGACKTは「なる」と答え、「3倍から5倍になる」と付け加えて出資を募ったそうだ。

この点を「インサイダー取引では？」という指摘に対してGACKTは「来年(2018年)の1月か2月にインサイダーが適用されるという話が今、回っています。1月か2月以降は言えないって。今は言える。」と説得していたという。

しかし仮想通貨の売買・交換等を行う事業者は金融庁への登録が必要だが、スピンドルを発行しているブラックスター社はその登録をしていないため、資金決済法違反に当たる可能性もあると文春は報じている。




この疑惑に対してネット上では、

《やっぱりそうだったんね》
《胡散臭いと思ってた(笑)》
《いつかこうなるだろうと思ったから飛んで埼玉は急いで見にに行ったんだよね》
《歌手っていうより変な胡散臭い人ってイメージしかないわ　捕まってもやっぱりなあという感じ》

など、驚きもなく「予想通り」という声が多い。

無登録についてブラックスター側は「他人に譲渡できない仮想通貨だから『2号仮想通貨』にあたらないので、業者登録は必要ない」と強弁しているが、そうなるとGACKTが出資を募るときに上場する前提として『お好きなところで売ってもらえれば』と話していると記事にある。

しかも2017年12月26日に更新した自身のブログでも、売買を前提とした内容でスピンドルについてつづっている。

そうなるとGACKTの発言とブラックスターの弁明に矛盾が生じてしまう。

もしブラックスター社の弁明が通るならGACKTは、法律上の仮想通貨ではない上場しない
スピンドルを「好きなときに売買できる」と言って買わせたということになり、詐欺罪が成立する可能性も出てくる。

スピンドルはGACKTが動いたおかげか、総額約220憶の資金を調達したが程なく大暴落。

GACKTはスピンドル疑惑について、2018年6月にブログで「アハハ！」と笑い飛ばしたが、今回はだんまり。

果たしてGACKTが口を開くときは来るのだろうか。


http://news.livedoor.com/article/detail/16252279/
週刊実話

主演映画「翔んで埼玉」が大ヒット中の歌手・GACKT（45）。

仮想通貨「スピンドル」への関与を巡って、資金決済法違反（無登録営業）の疑いがあることが、「週刊文春」が入手した音声データで分かった。

2017年11月4日、「インターコンチネンタルホテル大阪」28階のクラブラウンジで行われたスピンドルの“商談会”。

仮想通貨業者の「ブラックスター」は当時、スピンドルを発行し、事業資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）というビジネスを手掛けていたが、2017年10月27日には金融庁がICOには、価格の下落と詐欺のリスクがあると呼びかけていたばかりだった。

商談会に集まった10数人の出資者候補を前に、ダメージジーンズにブーツを合わせ、サングラス姿で登場したGACKT。

参加者からの質問に答えていく。


――（ブラックスターの）社長と知り合いなの?

「僕はそのメンバーの中に入っています。ブラックスターの中に入っています」


――（まだ）上場してないから株で言えば、インサイダーやんね……

「法律が来年の1月か2月にインサイダーが適用されるという話が今回っています。
1月か2月以降は言えないって。今は言える。
ちょっと今までとは考えられない儲け方なので。
1000万円を入れたのが2億とかなっているんですよ。
この前、仮想通貨のフォーラムあったんですけど、皆めちゃくちゃ幸せそうなんです。
この2年間で急にお金を持っちゃって。
ただ、馬から車に変わる時代なので」


終始、スピンドルの魅力を訴えるGACKT。

商談会は約2時間に及んだという。




ブラックスター広報担当者の回答。

「いかなる投資においてもある程度のリスクが生じますので、ご購入いただきました投資家の皆様においてはそれをご承知のうえでこのプロジェクトにご参加いただいております。
また、我々もそれを超えるリスクを投資するご本人の意思を超えて無理強いをするようなことはいたしません。
2018年5月21日に仮想通貨取引所にリスティング（上場）されるまでは、そもそもスピンドルは、（ビットコインなどの1号仮想通貨と交換可能な）2号仮想通貨への該当はしないと考えております。
また併せて資金決済法にも抵触するものではないと考えております」

だが、仮想通貨に詳しい「早稲田リーガルコモンズ法律事務所」の佐藤亮弁護士はこう指摘する。

「仮想通貨の売買・交換等を行う事業者は金融庁への登録が必要ですが、ブラックスターはその登録をしていません。
彼らは、スピンドルは『他人に譲渡することを原則禁止しており、2号仮想通貨ではないため（無登録でも）国内販売できる』という趣旨の意見書を公表している。
しかしGACKTさんは上場可能性を前提として『お好きなところで売ってもらえれば』と話すなど、『他人に譲渡することを原則禁止』との事業者の主張と矛盾しています。
また、他人に譲渡できないプログラムの設計になっているといった場合でなければ、規約等で譲渡を禁止しても2号仮想通貨にあたり得るというのが現在の実務上の解釈です。
そうなると、スピンドルは（2号）仮想通貨と言うことができ、資金決済法（無登録営業）に違反する可能性があります」


GACKTの所属事務所は「普段は海外に居住している御本人のプライベートに関しては把握しておりません」などと回答。

GACKTの携帯電話も鳴らしたが、締め切りまでに返事はなかった。

歌手のみならず、タレントや俳優としても活躍しているGACKTだが、資金決済法に抵触しかねない“営業トーク”音声の存在は、今後、波紋を呼びそうだ。


3月28日（木）発売の「週刊文春」では、GACKTの“営業トーク”を詳しく取り上げているほか、スピンドルを巡る野田聖子総務相（当時）との関係、スピンドルに出資した被害者の声、金融庁の見解などについて報じている。

また、「 週刊文春デジタル 」では、GACKTの“営業トーク”音声を同日午前5時より公開する。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011223-bunshun-bus_all

本誌記者に、籠池諄子被告（62）から、涙声の電話がかかってきたのは、6日の0時ごろのこと。

「主人のお母さんがさきほど亡くなりました」

結局、ほとんど眠ることなく、6日の初公判を迎えた籠池泰典被告（66）だったが、歩いて大阪地裁入りする際の表情は力強かった。




「国策捜査そして国策逮捕、国策勾留は絶対許しません」

法廷での意見陳述。

検察側を激しく批判するたびに、座っていた証人席から顔を上げ、検事たちを睨む。

戦う意思に揺らぎはないようだ。

森友学園の理事長職を退いてから2年。

意気軒昂な籠池被告夫妻だが、その私生活が苛烈な状況に置かれていることは知られていない。

逮捕前に連日、マスコミが詰めかけ、「籠池劇場」の舞台ともなった豊中市の自宅は、民事再生中である森友学園の管財人の申し立てにより競売にかけられ、不動産業者が落札。

2018年12月に明け渡した。

現在、夫妻は大阪府内の賃貸住宅にひっそりと暮らす。

泰典被告は森友学園以外に、籠池学園の理事長でもあり、この学校法人は、大阪市住之江区に幼稚園の土地建物を所有していた。

こちらは、固定資産税の滞納により、大阪市に差し押さえられて公売。

2018年12月、落札業者に引き渡された。

社会部記者が補足する。

「同じく泰典氏が理事を務める、社会福祉法人『肇國舎』が経営していた『高等森友学園保育園』は2017年12月、大阪市により設置認可を取り消された。
2018年7月には、管財人により『建物収去土地明渡請求』の訴訟を起こされています」

つまり、泰典被告の手から離れたも同然の状態だ。

泰典被告が怒りを滲ませる。

「大阪府、大阪市、そして管財人は、私が勾留中で手も足も出ない状況下に、着々と収奪の手続きを進めておりました。
こんなことが、許されていいのでしょうか。
松井一郎大阪府知事、吉村洋文市長だけは絶対に許せません」

定期収入を失った夫妻はどのように暮らしているのだろうか。

諄子被告に尋ねると、

「意外になんとかやっていけてるんですよ。
財布にあと1000円しかないと思っていたら、テレビ局から出演の謝礼が振り込まれたり。
もっとも、スーパーでは半額セールのものばかり狙うようになりましたね。
お父さんは犬の散歩のとき、道に落ちている夏みかんを拾ってくるので、貴重なビタミン源（笑）。
私はいまがいちばん幸せなんですよ」


こんなことを明るく答えるのだから、驚いてしまう。

なにしろ自宅には、さまざまな機関からの「催告書」などがひっきりなしに届いているからだ。

あちこちから訴訟も起こされている。

「瑞穂の國記念小學院」を建てた藤原工業からは、2017年11月に1億円の支払いを求める損害賠償請求を提訴され、現在も訴訟は継続中。

2019年1月には、りそな銀行に5000万円の「連帯債務保証履行」を求める裁判も起こされた。

まさに一文なし状態だ。

泰典被告が語る。

「家内はともかく、私のほうは『いずれ自己破産をしなくてはならないな』と腹を括っています。
でも、お国のためにやらなくてはならないことが残っている。
国会中継は、欠かさず見ていますよ。
国の根幹である統計をいじるような、不埒な安倍政権に終止符を打つべく、秘策を練っているところです」

この男、やはり目が離せない。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/64734