ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手






ロシアFSB、日本に軍事侵攻する計画を立てていたことが内部告発で判明

ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。

これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。　


3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。

オセチキンは、ロシアの腐敗を告発するサイト「グラグ・ネット（Gulagu.net）」の運営者で、現在はフランスで亡命生活を送っている。

メールのやり取りをロシア語から英語に翻訳しているのは、米ワシントンを拠点とする非営利団体「ウィンド・オブ・チェンジ・リサーチグループ」の事務局長イーゴリ・スシュコだ。

本誌は、同氏から全メールのやりとりを入手した。

オセチキンが公開した内部告発者のメールは、FSB専門家でオープンソースの調査報道機関べリングキャットの代表のクリスト・グローゼフによって分析されている。

グローゼフがこのメールを「FSB（現・元）職員の知人」に見せたところ、「FSBの同僚が書いたものに間違いない」という答えが返ってきたという。

オセチキンが3月に受け取った内部告発者からのメールには、2021年8月にロシアは、「日本を相手にした局地的な軍事紛争に向けて、かなり真剣に準備をしていた」と書かれている。

このFSB内部告発者によれば、ロシアが攻撃相手をウクライナに変えたのは、それから何カ月も後のことだった。

「日本とロシアが深刻な対立に突入し、場合によっては戦争に発展する可能性はかなり高かった。
最終的にはウクライナが選ばれた（シナリオ自体はそれほど大きく変わっていない）が、その理由は私が答えることではない」とメールには書かれている。


https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php

新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ　

特例措置見直しも　厚労省





厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。

季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。

感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。

　
感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。

新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。

　
東京都が9日の厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」で示した資料によると、今夏の第7波の感染者の死亡率は0・09％だった。

デルタ株が主流だった昨年夏の第5波（0・41％）、オミクロン株に入れ替わった今年初めの第6波（0・14％）よりも低下した。

ワクチン接種が進んだことに加え、自然感染による免疫を持つ人が増え、治療法も増えてきたことが背景にあるとみられる。

症状の重さは季節性インフルに近づいているとの見方もある。

　
臨時国会で審議中の感染症法改正案には、衆院段階で与野党の修正協議により新型コロナの類型見直しを「速やかに検討」するとした付則が加えられた。

改正感染症法は12月上旬にも成立する見通しで、厚労省幹部は「成立後すぐ（検討を）始める」としている。

　
加藤勝信厚労相は24日、BSフジの番組で「どうなれば5類、あるいはそれ以外になるのか、専門家に議論してもらい、（国民に）納得してもらうことが大事だ」と述べた。

厚労省は既に一部の感染症専門家らと議論を始めており、症状の重さなどの評価をまとめた上で、ABなどに示す。

5類などに移行する時期は、感染状況を見極めながら判断するため、年明け以降となりそうだ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/049e4e954fd6750c16f9e9845c60f7249e06e925