【３％】立憲・枝野「私たちは準備はできている」【３％】





立憲民主党の枝野幸男代表は、次期衆議院議員選挙に向けた党勢拡大のため、千葉7区や千葉8区など県内の小選挙区に入り、街頭で声を枯らしました。

枝野代表は、我孫子市で街頭演説し、「内輪の争いで忙しい」自民党が新型コロナの水際対策を「緩めている」と批判、水際対策の徹底やPCR検査の拡充など「命と暮らしを守る立憲民主党の政治」に力を貸してほしいと訴えました。


立憲民主党　枝野幸男 代表

「格差を是正して貧困を少なくすること、あしたの不安を小さくすること。
これが何よりもの経済対策、景気対策」

そして、このように党独自の経済政策も説明し、自民党に代わる「明確なもう一つの選択肢」として「私たちは準備はできている」と支持を呼びかけました。


https://nordot.app/812874391881957376?c=428427385053398113

スポンサーCM見合わせ…八代発言で『ひるおび！』打ち切り危機も





9月10日に放送された情報番組『ひるおび！』（TBS系）内での八代英輝弁護士の発言が物議をかもし、いまだ炎上が続いている。


同番組内で八代氏は、

「共産党は『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止していませんから」

と発言した。


しかし日本共産党の綱領（八代氏は要綱と言い違えている）を読んでも、そんな文言はない。

明らかに事実誤認であることがわかる。


ラサール石井氏は日刊ゲンダイのコラムで、

《ワイドショーでのたわ言と看過するには酷すぎる暴言》

と怒りを表している。


悪質なデマだということで共産党は即刻、TBSに抗議した。

抗議を受けてTBSは13日放送の『ひるおび！』で謝罪することになったのだが、この放送での八代氏の謝罪がさらに炎上を引き起こすことになった。

局アナが謝罪した後に彼はこう語った。

「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。
一方、日本共産党はそれを度々否定していることを合わせて申し上げるべきでした」

これを聞いて「なんだ、これ？」と思った人は多いだろう。

彼の釈明では、

“（共産党の綱領に『暴力的な革命』と明記されているということは）政府が閣議決定したことで、政府も認めていること”

だから間違いじゃないと言っているわけで、自分が嘘を言ったことに対する謝罪ではない。


そのうえで“共産党が否定している”と付け加えなかったことを謝罪しているだけだ。

ポイントがずれていることが誰でもわかる。

これには共産党はもちろんSNSや各方面からも抗議や非難の声が上がった。


ジャーナリストの江川紹子氏はTwitterで、

《八代氏のは、自分の発言は政府の見解に沿ったもの、という「弁解」であって、共産党綱領にないことを「ある」とした虚偽コメントへの「謝罪」とは言えませんね》

と発言している。


まさにその通りで、共産党も再びTBSに抗議した結果、17日の放送で八代氏は再び謝罪した。

それでも炎上は収まりそうもない。


これにはTBS局内からも、非難の声が上がっており、

「芸人やタレントの発言ではなく、国際弁護士ですからね。
言葉の重みが違います。
しかも総選挙を前にしてデマをとばして一政党を貶めたわけです。
公共の電波を使ってネガティブキャンペーンを張ったも同然ですから、罪は重いですよ。
これが自民党に対する発言だったら即、降板となっていたでしょう。
あんな謝罪で済ませようとした番組サイドの良識を疑われてもしかたないですね」（TBS関係者）


たしかにネガティブキャンペーンだ。

一部の視聴者が、日本共産党が暴力革命を標榜していると思いこむ人が出たとしても不思議ではない。


八代氏の言っていた閣議決定とは、16年3月22日に当時の安倍（晋三）政権が日本共産党について、

《現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である》
《『暴力革命の方針』に変更はない》

との答弁書を閣議決定したことを指している。

破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、長年共産党がその調査対象になっていたのは事実である。

たしかに破防法適用のための調査機関である公安調査庁（公安庁）のレポート「内外情勢の回顧と展望」でも、イスラム国、アルカイダなどの国際テロ組織を始め、北朝鮮・朝鮮総連、オウム真理教、過激派セクト、右翼団体などとともに、日本共産党について述べられている。

全国紙社会部記者がこう語る。

「破防法が作られたのは東西冷戦下の‘52年で、もともと共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律です。
公安庁も共産党を取り締まることを最大目的にしてきました。
それから70年が経ついまでも《共産党が『暴力革命の方針を変更していない』》と結論付けているのは、公安庁を廃止させないための詭弁ではないでしょうか」

しかし、この閣議決定にも《共産党の綱領に『暴力革命』が記されている》とはない。

八代氏は二重に誤認していることになる。


https://news.yahoo.co.jp/articles/996881b2c0e8e09daf510542d31c5bde5c712787

医師会さん、「受け入れ補助金を貰いつつも、受入に消極的な病院」の公表に猛反対



東京都は6583床のコロナ患者用の病床を確保しているというが、実際に使われているのは、3754床にとどまっている。

2829床が「幽霊病床」とされる。

　
民間病院と言えども、コロナ患者を受け入れる責任はある。

厚労省が、新たに病床を確保した病院には1床につき最大1950万円の補助金を出しているほか、空床でも1床につき1日7万1千円の補助金なども出しているからだ。

　
田村憲久厚生労働大臣と小池百合子東京都知事は、こうした実態を問題視。

コロナ患者を最大限受け入れることを要請し、正当な理由なく要請に応じず、勧告にも従わない場合は名前を公表する姿勢を見せている。

しかし、厚労省関係者は「実は医師会が病院名の公表には執拗に反対している。
その結果、コロナ患者の受け入れが進んでいない」という。


https://dot.asahi.com/dot/2021091000084.html?page=1