政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。

PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。





　
研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。

政府は8日に事業延長を盛り込んだ追加経済対策を閣議決定するが、継続の是非が改めて問われそうだ。

　
調査は約2万8千人を対象に、8月末から9月末にネット上で実施した。