立民など「森友」改めて追及　政権批判でも支持率下落の野党

　
立憲民主党など主要野党は２３日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）や黒川弘務東京高検検事長の定年延長などを取り上げ、政権運営を追及した。

だが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に行った合同世論調査では、内閣支持率が上昇した一方で立民などの支持率は下落。

政権批判が支持につながらない現状が浮き彫りになった。




　
内閣の基本姿勢をテーマとした２３日の集中審議で、野党は３年前に国会を揺るがした「森友」を取り上げた。

改竄をめぐり自殺した財務省近畿財務局職員の手記が先週公表され、職員の妻が当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏と国に損害賠償を求め提訴したからだ。

　
立民の福山哲郎幹事長は政府に再調査を要求。

社民党の福島瑞穂党首は「当時、法務省の次官は黒川さん。官邸が動いたことはあるか」と述べ、佐川氏を不起訴処分とした大阪地検の判断と、政府がその後、黒川氏の定年延長を決めたことを関連付けて批判した。

　
だが、安倍晋三首相は「麻生太郎財務相の下、事実を徹底的に調査し、明らかにした。検察が捜査した結果が出ている」と強調。

手記に改竄の指示は佐川氏と記されていたことに関し、財務省の報告書も同様の結論だとの認識を示した。

福島氏の批判にも「妄想をたくましくしておられるが、そんな事実は全くない」と牽制（けんせい）した。

　
安倍政権は平成３０年３月に文書改竄が発覚すると、支持率が大きく下がった。

野党には「森友」で再び政権を窮地に追い込みたいとの思惑があるようだが、野党こそが支持率下落にあえぐ。


https://www.sankei.com/politics/news/200323/plt2003230026-n1.html